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近年、SNSや広告で目にする機会が増えている「オンラインカジノ」。しかし、結論から言えば日本国内からオンラインカジノを利用することは明確な違法行為です。さらに、2025年9月の法改正により、利用者だけでなく「広告・紹介・誘導」までもが違法対象となりました。この記事では、最新の法律・実例・リスクをわかりやすく解説します。
オンラインカジノはなぜ違法なのか？
日本には「賭博罪」（刑法185条）という法律があり、金銭を賭けて勝敗を決める行為は原則禁止されています。オンラインカジノのサーバーが海外にあって現地で合法運営されていても、日本国内からアクセスして利用した時点で賭博罪が成立します。
- 50万円以下の罰金または科料
- 常習の場合：3年以下の拘禁刑
- 悪質な紹介業者の場合、さらに重い処分となる可能性あり
2025年9月法改正のポイント
2025年6月に成立し、9月から施行された「ギャンブル等依存症対策基本法」改正により、違法の範囲が大きく拡大しました。
これまで
オンラインカジノの「利用者」への罰則が中心
これから
- SNSでの広告、ブログ記事での紹介、URL貼付け、まとめサイトでの誘導も違法
- 運営者だけでなく、広告主・アフィリエイター・紹介者も処罰対象
- 国や自治体には「オンラインカジノは違法である」という周知義務が追加
よくある誤解と実際の事例
よくある誤解
- 「海外ライセンスがあるから大丈夫」 → 国内からアクセスすれば違法
- 「日本語対応サイトなら安全」 → サイトの表示言語は関係ない
- 「友人に紹介されたから安心」 → 紹介者も違法行為になる可能性あり
実際の摘発事例
- 2024年：有名インフルエンサーが「オンラインカジノおすすめ動画」で書類送検
- 2025年：まとめサイト運営者が紹介リンクを貼ったことで広告代理法違反で逮捕
- 個人利用者：複数の県警で利用者への事情聴取・略式起訴が増加
オンラインカジノに潜むリスク
- 高額請求トラブル：出金時に「本人確認料」など不当請求されるケース多数
- 個人情報漏洩：海外サイトにアップロードした本人確認書類が不正利用される事例も
- 依存症リスク：少額から始められる手軽さが逆に危険。自己破産に至る事例も増えています
まとめ
オンラインカジノは、「日本国内での利用自体が違法」であり、2025年の法改正により「紹介・誘導・広告」までも罰則対象になりました。
「海外だから大丈夫」「SNSで流行っているから安心」という考えは非常に危険です。安易な利用はトラブル・罰則・依存症など大きなリスクを伴います。
まずは、正しい情報を知り、冷静な判断で自分と家族を守りましょう。
それではまた明日！
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