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ふるさと納税でお得に節税したい──そんな方の強い味方が「ワンストップ特例制度」。
でも、6自治体以上に寄付した場合は注意が必要です。
この場合、便利なワンストップ特例は使えず、確定申告が必須となるため、うっかり申告漏れしてしまうと控除が受けられません。
今回は、ふるさと納税の自治体数が6以上になった場合の注意点と、確定申告の具体的な流れをわかりやすく解説します。
ワンストップ特例制度とは？
本来、確定申告が不要な給与所得者などが、ふるさと納税を利用する際に使える制度です。
- 寄付先が5自治体以内なら、自治体に申請書を郵送するだけで寄付控除が適用
- 同じ自治体に複数回寄付しても「1自治体」扱い
つまり、「寄付件数」ではなく「寄付先の自治体数」でカウントされる点がポイントです。
6自治体以上に寄付したらどうなる？
以下のような対応が必要になります。
① ワンストップ特例制度は使えない
6自治体以上に寄付した時点で、ワンストップ特例の資格は失われます。
すでに申請書を出していた場合も無効扱いとなるため、すべての寄付について確定申告が必要です。
② 寄付金受領証明書を使って確定申告
各自治体から届く「寄付金受領証明書」を手元に準備し、確定申告書の寄付金控除欄にすべての情報を記入しましょう。
- e-Tax（ネット）
- 郵送
- 税務署へ直接提出
いずれかの方法で申告できます。
③ ワンストップ申請済の寄付も再申告が必要
「一部だけ確定申告する」ことはできません。
その年に行ったすべての寄付（ワンストップ済も含む）を一括で記載する必要があります。
よくある質問（Q&A）
Q：6自治体以上に寄付したけど、一部はワンストップ申請済。どうなる？
A：すべて確定申告が必要。ワンストップ申請は無効になります。
Q：同じ自治体に何度も寄付したらカウントは？
A：「自治体数」でカウント。複数回寄付しても同一自治体は1件扱いです。
Q：寄付金受領証明書を失くしたら？
A：寄付先自治体のふるさと納税担当窓口に連絡し、再発行を依頼しましょう。
確定申告の流れ（手順）
- すべての寄付先から寄付金受領証明書を集める
- 確定申告書の寄付金控除欄に必要情報を記入
- 添付書類をそろえて税務署へ提出（またはe-Tax）
- 還付がある場合は、後日口座に振込されます
まとめ：「5自治体以内＝ワンストップOK」「6自治体以上＝確定申告必須」
ふるさと納税で6自治体以上に寄付したら、確定申告が必須です。
ワンストップ特例が使えるのは「5自治体まで」なので、それを超えた時点で、申請済みの書類も無効になり、すべての寄付をまとめて確定申告する必要があります。
医療費控除や住宅ローン控除などを同時に申請する人も、ふるさと納税分は必ず確定申告書に含めましょう。
手続きの手間はありますが、制度を正しく使えばしっかり控除が受けられます。
ふるさと納税サイトや国税庁の情報も活用して、スムーズな申告準備を進めましょう。
最後までお読みいただき、ありがとうございました！
また明日、お会いしましょう。
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