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年末調整手続きの時期が近づいてきましたね。
「もっと手取りを増やしたい」「払いすぎた税金を減らしたい」 そんなときに知っておきたいのが税金控除です。
控除をうまく活用するだけで、同じ収入でも手取り額が大きく変わることがあります。
2025年の最新改正点をふまえて、会社員や公務員が使える控除をまとめました。
税金控除とは？
税金控除とは、所得税や住民税を計算するときに、収入から差し引ける項目のことです。
所得が少なくなれば、課税額も少なくなり、結果として税負担を軽くできます。
控除には大きく分けて「所得控除」と「税額控除」の2種類があります。
- 所得控除：課税対象となる所得を減らす仕組み（例：基礎控除・医療費控除など）
- 税額控除：計算された税額から直接差し引く仕組み（例：住宅ローン控除など）
たとえば、年収500万円の会社員が医療費控除で10万円を差し引ければ、 課税対象額は490万円となり、所得税・住民税の合計負担も軽くなります。
2025年最新！会社員・公務員が使える控除一覧
2025年の税制改正を反映した、主な控除を一覧にまとめました。
| 控除の種類 | 主な内容・適用例 |
|---|---|
| 基礎控除 | すべての納税者に適用。 2025年から最大95万円に引き上げ。 |
| 給与所得控除 | 会社員・公務員の給与収入から自動的に差し引き。 2025年改正で最低65万円に増額。 |
| 社会保険料控除 | 健康保険・厚生年金・介護保険など、支払った保険料は全額控除。 |
| 生命保険料控除 | 生命保険や個人年金保険の保険料が対象。 最大12万円まで。 |
| 地震保険料控除 | 地震保険の保険料が対象。 最大5万円まで。 |
| 医療費控除 | 1年間にかかった医療費が一定額を超えた場合に適用。 確定申告が必要。 |
| 扶養控除 | 16歳以上の子ども・両親などを扶養した場合に適用。 |
| 配偶者控除・特別控除 | 配偶者の所得が一定以下の場合に適用。 |
| 寄附金控除 | ふるさと納税やNPOへの寄附が対象。 一部は確定申告が必要。 |
| 障害者控除・ひとり親控除 | 障害者本人・扶養家族がいる場合やひとり親世帯に適用。 |
| 勤労学生控除 | 学生でアルバイト収入がある場合に適用。 |
控除を受けるための手続き
多くの控除は年末調整で自動的に処理されます。
ただし、次の控除は確定申告が必要になるので注意が必要です。
- 医療費控除
- 寄附金控除（ふるさと納税など）
- 住宅ローン控除（初年度）
特に、ふるさと納税をして「ワンストップ特例制度」を使わなかった人は、必ず申告しましょう。
まとめ｜控除を使いこなして手取りUP
税金控除を上手に使うことで、手取り額を増やすことができます。
だからといって、かつての私のようにいらない保険に入りまくり税額控除（支払った一部のみ控除）を受けることは愚の骨頂です。
これまで何度も伝えてきましたが、必要なものだけ入ることをおすすめします！
（基本は破産するレベルのものだけ入る！）
会社員・公務員でも使える控除は多いので、まずは「自分が使える控除はどれか」を把握することが大切です。
年末調整や確定申告を活用し、無駄な税金を払わず賢く資産形成につなげましょう。
最後まで読んでいただきありがとうございます。
明日の記事もお楽しみに！
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