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家賃が突然上がる――そんな通知が届いたら、あなたはどうしますか？
普通借家契約を結んでいる借主には、家賃値上げを拒否できる強い権利があります。
この記事では、法的な根拠と、実際にどう対応すればよいかを具体的に解説します。
普通借家契約は、借主の権利が法律でしっかり守られる、もっとも一般的な賃貸契約の形です。
契約期間が満了しても更新されることが前提であり、借主にとって安定した住環境が確保されます。
家賃の値上げは「合意」が必要
- 貸主の一方的な値上げ要求には法的拘束力はない
- 借主が納得し、明示的に同意して初めて値上げが成立
- 同意しなければ、現行家賃のまま支払い続けることができる
値上げを拒否した場合のポイント
値上げを拒否しても、すぐに退去を命じられる心配はありません。
借地借家法が借主を守っているため、正当な理由がなければ裁判になっても貸主側が勝つのは困難です。
家賃値上げ通知が届いたときの対処法
- 値上げ理由を確認：相場と比較して妥当かどうかを調べましょう。
- 同意できない旨を伝える：冷静に、文書で意思表示するのがベストです。
- 供託制度を活用：貸主が家賃を受け取らない場合（家賃受取拒否）、法務局に供託することで未払扱いを防げます。
※もちろん家賃は払い続けていますので、退去する必要もありません！
実際の成功事例と相談先
私も最近、家賃の値上げを正式に拒否し、従来通りの条件で契約更新に成功した経験があります。
私はメール（必ず残るもの）で「家賃の値上げは拒否します。」「今までの家賃額でお願いします。」の文面で拒否することができました。
不安な場合は、国民生活センターや弁護士への相談も視野に入れましょう。
まとめ
普通借家契約では、借主は法的に強く保護されています。（他に定期借家契約もあります。）
一方的な家賃値上げには応じる必要はなく、納得いかない条件には毅然と「NO」と伝えることが大切です。
冷静な判断と行動で、自分の権利をしっかり守りましょう。
最後までお読みいただき、本当にありがとうございます。
大切な住まいを守るために、正しい知識と冷静な判断が大きな力になります。
また明日も、生活に役立つ情報をお届けします！
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