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「今年度、PTA主催で講演会を開くことになった」「学年集会に外部の講師を呼びたい」。
でも、講師を1人も知らない。
何から調べればいいのかも分からない。
この記事は、そんな「いちばん手前」の段階にいる先生やPTA役員の方に向けて書きました。
急いで決める必要はありません。
まずは、どんな選択肢があるのかを知るところから始めましょう。
学校が講師を探す8つの経路を、2026年9月時点で確認した情報をもとに整理します。
特定の講師や窓口をおすすめする記事ではありません。
結論：講師の探し方は8つ。最初に決めるのは「目的」と「費用の出どころ」
学校やPTAが外部講師を探す経路は、大きく分けて次の8つです。
- J-FLEC（金融経済教育推進機構）の講師派遣
- 消費生活センター
- 警察
- 法務省の法教育出前授業
- 業界団体
- 弁護士会・司法書士会
- 民間の講師派遣会社
- 個人の講師
どれが正解ということはありません。
窓口ごとに目的が違い、中心になる話も、引き受けられる条件も違います。
そのため、最初に決めておきたいのは次の2つです。
「何のために講演会を開くのか（目的）」と、「講師にかかる費用をどこから出すのか（費用の出どころ）」。
この2つが決まると、8つの経路は自然に絞れていきます。
もう1つ、先にお伝えしておきたいことがあります。
金融教育の講師派遣は、2024年に仕組みが大きく変わりました。
古い記事の情報のまま問い合わせても、窓口にたどり着けないことがあります。
詳しくは、3つ目の見出しで説明します。
最初にお伝えしたいこと（依頼を受ける側であり、企画書を回す側でもある）
この記事を書いている私について
私は公立中学校の教員で、16年目になります。ファイナンシャルプランナーとしても活動しています。現在は育児休業中で、所属機関の承認を得て、学校・PTA・企業で金融教育と詐欺防止の講演をしています。
2026年6月に埼玉県伊奈町立小針中学校で、7月に埼玉県東松山市立北中学校で講演を行いました。2026年度は5件の登壇が決まっていて、そのうち実施済みなのはこの2件です。
つまり私は、講師として依頼を受ける側であり、同時に職員室で講演会の企画書を回す教員の側でもあります。
依頼を受ける側にいると、「最初の連絡で、ここが分かっていると助かる」ということが見えてきます。
職員室の中にいると、「企画書を通すには、何が決まっていないといけないか」が分かります。
この2つの立場を同時に持っていることが、この記事を書く理由です。
講師を紹介する会社やイベント会社とは、見ている場所が少し違います。
だからこそ、この記事では、私自身も含めて特定の講師や窓口をおすすめしません。
書くのは、読んでくださる方が自分で選ぶための材料だけです。
【2026年版】古い記事に注意：金融広報委員会の講師派遣はJ-FLECへ移りました
「学校 講演会 金融」などで検索すると、「金融広報委員会に相談すれば、講師を無料で派遣してもらえる」と案内している記事が見つかることがあります。
以前は、実際にそういう仕組みがありました。
ところが、その記事を頼りに問い合わせても、今は以前の窓口にはたどり着けません。
仕組みそのものが変わっているからです。
講演会の準備は、ただでさえ時間が限られています。
最初の問い合わせで回り道をしないように、ここを先に押さえておきましょう。
金融広報中央委員会は、2024年10月31日に解散しました
金融広報中央委員会は、2024年3月28日の総会で次のことを決めました。
金融経済教育推進機構（J-FLEC）が本格的に業務を始める2024年8月以降に、事業をJ-FLECへ移すこと。
そして、2024年10月31日をもって解散することです。
都道府県の講師派遣も、J-FLECへ（埼玉県の例）
都道府県ごとに行われていた講師派遣も変わっています。
一例として、埼玉県金融広報委員会のサイトでは、金融広報アドバイザー制度が令和6年9月末で廃止になったこと、講師派遣はJ-FLECが無料で行っていることが案内されています。
ここで挙げたのは、あくまで埼玉県の例です。
私はすべての都道府県を確認したわけではありません。
お住まいの地域の状況は、その地域の案内で確かめてください。
古い記事を見分けるポイント
- 「金融広報委員会」や「金融広報アドバイザー」を、講師派遣の申込先として案内している
- 記事の公開日や更新日が、2024年10月より前になっている
どちらかに当てはまる記事は、今の仕組みと合っていない可能性があります。
金融教育の講師派遣を探しているなら、今の窓口はJ-FLECです。
条件は、次の見出しで詳しく紹介します。
8つの経路と、それぞれの特徴（表）
まず全体を1枚の表にまとめます。
「窓口で確認」とした欄は、地域や団体によって条件が違うため、この記事では書いていません。
| 経路 | 費用 | 申込期限 | 探し方・申込先 |
|---|---|---|---|
| ①J-FLEC（金融経済教育推進機構） | 講義料・交通費・宿泊費はJ-FLECが負担 ※印刷費・会場準備費は申込者の負担 |
希望日の45日前まで | J-FLEC公式サイトの申込フォーム |
| ②消費生活センター | 窓口で確認 | 窓口で確認 | お住まいの市区町村・都道府県の消費生活センター |
| ③警察 | 窓口で確認 | 窓口で確認 | お住まいの都道府県警のサイト（窓口の名前は県ごとに違う） |
| ④法務省（法教育出前授業） ※法教育で、金融教育そのものではない |
無料 | 希望日のおおむね1か月前まで | 法務省のページの案内に沿って申込 |
| ⑤業界団体 （例：生命保険文化センター） |
例：交通費・謝礼の負担なし ※団体ごとに違う |
例：案内に期限の記載なし ※団体ごとに違う |
各団体の案内 |
| ⑥弁護士会・司法書士会 | 会ごとに違う | 会ごとに違う | お住まいの地域の弁護士会・司法書士会のサイト |
| ⑦民間の講師派遣会社 | 依頼者の負担 | 事業者ごとに違う | 各事業者 |
| ⑧個人の講師 | 講師ごとに違う | 講師ごとに違う | 講師のブログ・SNSなど |
※2026年9月時点で確認した内容です。条件は変わることがあるため、申込前に必ず各窓口の最新の案内を確認してください。
公的な窓口（J-FLEC／消費生活センター／警察／法務省）
①J-FLEC（金融経済教育推進機構）
学校・企業・公民館などに、全国どこでも講師を派遣しています。
金融教育の講師を探すなら、まず知っておきたい窓口です。
「無料」とされていますが、無料の範囲は決まっています。
講義料・交通費・宿泊費はJ-FLECが負担します。
一方で、印刷費や会場準備費は申込者の負担です。
「すべて無料」ではないので、資料の印刷などは学校やPTA側で準備することになります。
申込の条件は次のとおりです。
- 希望日の45日前までに申し込む
- 受講者は原則10人以上
- 土日祝も実施できる（年末年始の12月29日〜1月10日は除く）
また、次のような依頼は受けないと案内されています。
- 個別の会社の営業活動や、収益を目的とした活動
- 「金融リテラシー・マップ」から外れるテーマ
- 特定の内容に極端に特化したテーマ
テーマをかなり絞り込みたい場合は、申込前にJ-FLECの案内をよく読んでおくと安心です。
②消費生活センター
お住まいの市区町村や都道府県の消費生活センターが窓口です。
対象・費用・申込期限は自治体ごとに違うため、まずは地域の消費生活センターのサイトで確認してください。
講師派遣を行っている団体を幅広く探したいときは、消費者庁の「消費者教育ポータルサイト」も使えます。
③警察
お住まいの都道府県警のサイトで探します。
学校向けの教室を担当する部署や窓口の名前は、都道府県ごとに違います。
サイト内で「学校」「教室」「講師派遣」といった言葉を手がかりに探すと見つけやすくなります。
④法務省（法教育出前授業）
法務省は、学校や地域の集まりに法務省の職員や保護司を派遣して、無料で出前授業を行っています。
申込は、希望日のおおむね1か月前までです。
申込方法は法務省のページで確認してください。
テーマの例は次のとおりです。
- 契約、相続の手続き（法務局）
- 裁判員制度、模擬裁判、刑事手続（検察庁）
- 非行や犯罪の防止（刑務所・少年院・少年鑑別所・保護観察所）
- 法やルールの意義、基本的人権
ここで注意したいのは、これは法教育であって、金融教育そのものではないということです。
ただ、テーマに「契約」が入っているので、お金のトラブルとは接点があります。
なお、案内には「学校や地域の集まり」とあるだけで、学校の種類ごとの記載はありません。
対象については問い合わせで確かめてください。
業界団体
業界団体の中にも、学校へ講師を派遣しているところがあります。
ここでは例として1つだけ挙げます。
生命保険文化センターは、講師派遣にかかる交通費や謝礼の負担は不要と案内しています。
対象は中学校・高校・大学・短期大学・専門学校で、授業時間を使って行う形です。
申込はWEB・FAX・メールで受け付けていて、案内に申込期限の記載はありません。
これは、生徒向けの授業に講師を呼ぶ場合の一例です。
PTA主催の保護者向け講演会を考えている場合は、ほかの窓口を検討してください。
そして、ここに挙げたものがすべてではありません。
対象や条件は団体ごとに違います。
1つだけ名前を出したのは「業界団体にはこういう形の講師派遣もある」という例を示すためで、おすすめという意味ではありません。
弁護士会・司法書士会
弁護士会や司法書士会も、学校で法教育の授業を行っています。
費用・申込期限・対象などの条件は会ごとに違うため、この記事では書きません。
お住まいの地域の弁護士会・司法書士会のサイトで確認してください。
民間の講師派遣会社・個人の講師
⑦民間の講師派遣会社は、費用は依頼者が負担します。
講師の探し方や条件は、事業者ごとに違います。
⑧個人の講師は、ブログやSNSなどで活動を知り、直接依頼する方法です。
費用や条件は講師ごとに違います。
依頼する側が、これまでの実績や話す内容を確かめることになります。
講師が別の仕事に就いている場合は、所属先での扱いも含めて、本人に確認しておくと安心です。
無料の講演には、無料である理由がある（費用の出どころで見る）
講師を1人呼ぶと、講義料や交通費など、必ずどこかでお金がかかります。
「無料」というのは、そのお金を依頼者ではない誰かが負担している、ということです。
そして、負担している側には、それぞれの目的があります。
目的が違えば、中心になる話も、引き受けられる依頼の範囲も変わります。これは良い悪いの話ではありません。
「その窓口は何のためにあるのか」を知っておくと、目的に合わない窓口に頼んでしまう回り道が減ります。
国や自治体の機関が運営する窓口
消費生活センター、警察、法務省がこれにあたります。
暮らしのトラブルの防止、犯罪や非行の防止、法やルールの理解など、それぞれの機関の役割に沿った話が中心になります。
法務省の出前授業が「法教育」であるのも、そのためです。
金融教育を担う機関が運営する窓口（J-FLEC）
J-FLECは、金融広報中央委員会から事業を引き継いだ機関です。
講義料・交通費・宿泊費はJ-FLECが負担します。
内容は「金融リテラシー・マップ」に沿ったものになります。
そのため、お金の基本を幅広く扱う授業は頼みやすい一方で、マップから外れるテーマや、特定の内容に極端に特化したテーマは受けないと案内されています。
これは、窓口の目的がはっきりしていることの表れです。
業界団体や士業団体が運営する窓口
業界団体は、それぞれの団体が関わる分野の話が中心になります。
弁護士会や司法書士会は、法律の専門家の団体なので、法教育が中心です。
対象や条件は団体ごとに違うので、目的に合うかどうかは各団体の案内で確かめてください。
依頼者が費用を負担する窓口
民間の講師派遣会社と、個人の講師です。
費用は依頼者が負担します。
その分、テーマや進め方は、依頼者と講師（または事業者）の相談で決めていく形になります。
なお、「無料の窓口なら費用はゼロ」とも限りません。
J-FLECでも、印刷費や会場準備費は申込者の負担です。
何が無料で、何が自己負担かは、どの窓口でも確かめておきましょう。
「どれが良いか」ではなく「何を目的にしているか」
| 窓口 | 中心になりやすい話（目安） | 依頼前に確かめたいこと |
|---|---|---|
| J-FLEC | 「金融リテラシー・マップ」に沿ったお金の基本 | テーマを絞り込みすぎていないか |
| 消費生活センター | 暮らしのトラブルの防止 | 対象と条件（自治体ごとに違う） |
| 警察 | 犯罪や非行の防止 | 窓口の名前と申込方法（県ごとに違う） |
| 法務省 | 法教育（契約、裁判員制度、非行・犯罪の防止など） | 金融教育そのものではないこと／対象 |
| 業界団体 | その団体が関わる分野 | 生徒向けか、保護者向けにも対応しているか |
| 弁護士会・司法書士会 | 法教育 | 条件（会ごとに違う） |
| 民間の講師派遣会社 | 依頼者の目的に合わせて相談 | 費用と条件 |
| 個人の講師 | 講師ごとに違う | 実績と話す内容 |
※「中心になりやすい話」は、それぞれの窓口の役割から見た目安です。実際の内容は、必ず各窓口の案内で確かめてください。
学校の事情から見た、選び方の順番
職員室で企画書を回す立場から考えると、「テーマ → 日程 → 費用」の順に絞っていくと進めやすいと感じます。
その前に、まず選択肢を眺めるところから始めましょう。
最初の一歩は、消費者庁「消費者教育ポータルサイト」の講師派遣団体検索
講師を1人も知らない段階なら、「どんな団体があるのか」を一覧で眺めるのが近道です。
どの都道府県からでも、次の3つで探し始められます。
- 消費者庁「消費者教育ポータルサイト」の講師派遣団体検索
- お住まいの都道府県警のサイト（窓口の名前は県ごとに違います）
- お住まいの市区町村・都道府県の消費生活センター
一覧に載っているからといって、目的に合うとは限りません。
この段階は「選択肢を知るため」と考えて、気軽に眺めてみてください。
①テーマ → ②日程 → ③費用
①テーマで絞る
お金の基本を学ぶならJ-FLEC。
契約や法・ルールならば法務省、弁護士会・司法書士会。
暮らしのトラブルの防止なら消費生活センター。
犯罪や非行の防止なら警察や法務省。
こうした目安で、候補を2〜3に絞ります。
②日程で絞る
申込期限は、窓口ごとにばらばらです。
講演日が決まっているなら、そこから逆算して、間に合う窓口を残します。
申込期限メモ（2026年9月時点）
- J-FLEC：希望日の45日前まで
- 法務省（法教育出前授業）：希望日のおおむね1か月前まで
- そのほかの窓口：各窓口で確認（生命保険文化センターは、案内に期限の記載なし）
※窓口の期限に加えて、校内での打合せやPTA役員会で決める時間も含めて逆算しましょう。
③費用で絞る
費用をPTA会計から出すのか、学校の予算から出すのかで、使える窓口が変わります。
無料の窓口でも、印刷費や会場準備費などの自己負担が出ることがあります（J-FLECの例）。
何が無料で、何が自己負担かを確かめてから決めましょう。
依頼する前に決めておく7項目（そのまま使えるリスト）
依頼を受ける側から見ると、次の7つが先に決まっていると、最初のやりとりがとてもスムーズです。
職員室で企画書にまとめる項目とも重なるので、校内での相談にもそのまま使えます。
| 項目 | 決めておくこと | 先に決めておくと良い理由 |
|---|---|---|
| ①目的 | 誰に、何を持ち帰ってほしいか | 窓口ごとに目的が違うので、目的が決まると候補が絞れます。講師も、話の組み立てを決めやすくなります。 |
| ②対象と人数 | 生徒か保護者か／学年／おおよその人数 | 人数の条件がある窓口があります（J-FLECは原則10人以上）。対象によって、講師が準備する内容も変わります。 |
| ③日程と持ち時間 | 第1〜第3希望の日時／講演の分数 | 申込期限は窓口ごとに違います（J-FLECは45日前まで）。持ち時間によって、扱える内容の量が変わります。 |
| ④会場と機材 | 体育館か教室か／プロジェクター・スクリーン・マイクの有無 | 講師が資料の見せ方や当日の段取りを決める手がかりになります。 |
| ⑤費用の上限と出どころ | PTA会計か学校の予算か／謝礼・交通費・印刷費の上限 | 使える窓口が変わります。無料の窓口でも自己負担が出ることがあります（J-FLECは印刷費・会場準備費が申込者負担）。 |
| ⑥当日の役割分担 | 司会・講師紹介・機材操作・写真撮影の可否・資料の配布 | 打合せで確認することが減り、当日の進行が落ち着きます。 |
| ⑦事後の対応 | アンケートの有無／報告書や学校だよりなどへの掲載の有無 | アンケートの提出を求める窓口があります（J-FLECは実施後1週間以内）。掲載の予定を先に伝えておくと、講師も準備できます。 |
7つがすべて決まっていなくても、問い合わせはできます。
まだ決まっていない項目は、「未定です」と伝えれば十分です。
決まっている項目と未定の項目が分かるだけでも、やりとりはぐっと早くなります。
連絡してから当日までの流れ
流れは窓口ごとに違います。
ここでは、案内が公開されているJ-FLECの例を紹介します。
- 申込フォームから申し込む（希望日の45日前まで）
- J-FLECが講師を選び、申込者に連絡する
- 講師との打合せで、講義の内容を調整する
- 当日、講義を実施する
- アンケートを提出する（実施後1週間以内）
学校やPTAの側から見ると、この前後にもう少しやることがあります。
- 申込の前：校内やPTA役員会で、先ほどの7項目をできる範囲で決めておく
- 打合せのとき：7項目を講師と共有し、当日の役割分担を確認する
- 終わったあと：アンケートや報告など、窓口から求められていることを期限までに済ませる
ほかの窓口の流れは、それぞれの案内で確認してください。
よくある質問（3つ）
Q1. 都道府県の金融広報委員会に、今も講師を頼めますか？
金融広報中央委員会は、事業をJ-FLECへ移したうえで、2024年10月31日に解散しています。都道府県の講師派遣も変わっていて、たとえば埼玉県金融広報委員会は、金融広報アドバイザー制度が令和6年9月末で廃止になったこと、講師派遣はJ-FLECが無料で行っていることを案内しています。これは埼玉県の例なので、お住まいの地域の状況は、その地域の案内で確かめてください。
Q2. 無料の講師派遣は、PTA主催の講演会でも使えますか？
窓口ごとに対象が決まっているので、一律には言えません。たとえば生命保険文化センターの講師派遣は、中学校・高校などの授業時間を使う、生徒向けの形です。問い合わせるときは、「PTA主催であること」「保護者向けであること」「おおよその人数」「受講料を取らないこと」を伝えて、対象になるかを確かめてください。
Q3. 申込は、いつまでにすればよいですか？
窓口によって違います。J-FLECは希望日の45日前まで、法務省の法教育出前授業はおおむね1か月前までです。そのほかの窓口は、それぞれの案内で確認してください。窓口の期限に加えて、校内やPTA内で決める時間も見込んで、余裕をもって動き始めると安心です。
出典と注記
- 金融広報中央委員会「金融広報中央委員会による金融経済教育推進機構に対する事業の移管等について」（2024年3月28日）
https://www.shiruporuto.jp/public/aboutus/container/katudo/pdf/20240328_kikou.pdf - 埼玉県金融広報委員会「講師派遣について」
https://www.saitama-kinkoui.jp/adviser/ - 金融経済教育推進機構（J-FLEC）「講師派遣（出張授業）」
https://www.j-flec.go.jp/instructors/ - 法務省「法教育出前授業・講師派遣」
https://www.moj.go.jp/housei/shihouhousei/houkoku02.html - 生命保険文化センター「講師派遣のご案内」
https://www.jili.or.jp/lecturer/ - 日本弁護士連合会「法教育」
https://www.nichibenren.or.jp/activity/human/education.html - 法務省「司法書士会における法教育事業に関する調査結果（令和6年度）」
https://www.moj.go.jp/content/001452519.pdf - 消費者庁「消費者教育ポータルサイト 講師派遣団体を探す」
https://www.kportal.caa.go.jp/dispatch/
【注記】
・この記事は、2026年9月時点で各窓口の公式情報を確認して作成しました。条件は変わることがあるため、申込前に必ず最新の案内を確認してください。
・この記事は、特定の講師・団体・窓口をおすすめするものではありません。
・業界団体などで名前を挙げたものは一例で、すべてではありません。対象や条件は団体ごとに違います。
講演・授業のご相談について
ここまで、特定の講師や窓口はおすすめせずに書いてきました。そのうえで、たくさんある選択肢の1つとして、私への相談窓口もここに置いておきます。
私（吉田悠）は公立中学校の教員で、所属機関の承認を得て、学校・PTA・企業で金融教育と詐欺防止の講演をしています。中学2校での全校講演では累計548名が受講し、うち456名のアンケート回答で「分かりやすい」97％、「役に立つ」99％、「行動を変える」93％でした。学校・PTAからのご依頼は、2027年度までは原則無償（交通費等の実費のみ）でお引き受けしています。
ほかの窓口とじっくり比べたうえで、ご検討いただければ十分です。
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気がつくと寝ていました✨
幸せな時間です♪
ありがとう❗️
次の世代の選択肢をできる限り増やしたい。
今日も育児に奮闘するアナタを応援しています！
毎日金融教育更新と発信し、地道に教育現場へ金融教育を普及させていきます。
売る商品を持たない立場での金融教育を。
そして、とにかく一人でも多く「お金」で困らない人生の手伝いを。
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