12.企業・人事の方へ

社員から職場でのマルチ商法の勧誘について相談が来たとき、人事がまず確認すべきことを整理しました。連鎖販売取引は形態そのものが違法なわけではありません。特定商取引法の規制、就業規則との関係、会社ができること・できないことを、そのまま使える社内通知文のひな形つきで解説します。

企業型DCの継続投資教育は確定拠出年金法第22条の努力義務で、罰則はありません。実施したことがない企業は13.5％。ただ、やっていない状態には別のリスクがあります。法令の経緯、頼み先の3つの違い、そのまま使える稟議ひな形まで、売る商品を持たない現役教員が整理します。