12.企業・人事の方へ

企業型DCの継続投資教育は確定拠出年金法第22条の努力義務で、罰則はありません。実施したことがない企業は13.5％。ただ、やっていない状態には別のリスクがあります。法令の経緯、頼み先の3つの違い、そのまま使える稟議ひな形まで、売る商品を持たない現役教員が整理します。